一般社団法人 広島西青色申告会はこんな団体です
青色申告会は、青色申告制度が創設された昭和25年に青色申告者同士が青色申告制度の普及による申告納税制度の健全な発展と自らの経営と生活を守るため、相集い共に語る機会を持ちたいと思い、東京都下36税務署管内ごとにはじめて結成された納税者団体です。
以来、健全な納税者団体としての青色申告会の役割が認識され、各地に青色申告会が続々と結成されていきました。今日では全国各地に3000会以上、会員は100万人を超える我が国最大の納税者団体となりました。
広く、申告を行う個人事業者や当会の賛助者を会員とし、その会費により運営を行う、会員による会員のための組織です。
申告納税制度の推進と青色申告制度の普及について、会員以外の納税者にも広く啓蒙活動を行うことから公益的性格が強い団体であり、税務当局とは対等な立場で相互に協力し合う関係にあります。
当会も、前述と同様な趣旨に基づき会活動を行うことを目的に、昭和26年に広島西青色申告懇話会として創立、平成6年には広島国税局長から許可を受け、広島国税局管内はもちろんのこと西日本地区の青色申告会では初めての社団法人を設立、更には平成24年4月に一般社団法人に移行し、今では広島国税局管内で第1位となる会員数を擁しています。
組織の運営は、会員から互選された役員により民主的に行われております。
役員はボランティアとして青色申告会の円滑な運営と会員への奉仕活動を行っております。
また、青色申告会は、誠実な納税を推進する一方で、公平・公正な税制の創設や社会保障の改善を要望し、毎年行われる税制改正運動により、下記のように税制史上に残る多くの成果をあげてきました。
こうした活動の継続には、個人事業主のみならず納税者である皆様のお力添えが不可欠です。
当会の趣旨にご賛同いただける方は、ぜひご入会をお願いいたします。
●税制改正要望運動による成果(一部抜粋)
昭和27年 | 青色専従者控除制度の創設 |
昭和36年 | 配偶者控除の創設 |
昭和42年 | 所得税・住民税・事業税の三税申告の一本化 |
昭和43年 | 青色専従者の完全給与制の創設 |
昭和47年 | 青色申告特別控除10万円の創設 |
昭和48年 | みなし法人課税制度(事業主の月給が認められる) |
昭和49年 | 相続税の「遺産にかかる配偶者控除」「配偶者に対する税額控除」、贈与税の「配偶者控除」が認められる
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昭和50年 | 配偶者に対する相続税額の軽減額の大幅引き上げ |
昭和56年 | 配偶者の相続分1/2に引き上げ |
昭和60年 | 個人事業税の事業主控除240万円に引き上げ |
平成5年 | 青色申告特別控除35万円創設 |
〃 | 個人事業税の事業主控除270万円に引き上げ |
平成6年 | 相続税の税率・課税最低限等の改正による負担軽減 |
平成7年 | 地価下落を反映した固定資産税の負担軽減 |
平成9年 | 著しい地価下落を反映した固定資産税額の据え置き |
平成10年 | 青色申告特別控除45万円に引き上げ |
平成11年 | 個人事業税の事業主控除290万円に引き上げ |
〃 | 小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充 |
平成12年 | 青色申告特別控除55万円に引き上げ |
平成13年 | 贈与税の基礎控除110万円に引き上げ |
〃 | 小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充 |
平成15年 | 国民健康保険税(料)の算定(ただし書方式)にあたり青色事業専従者給与が必要経費として認められる |
〃 | 相続時精算課税制度の創設 |
〃 | 相続税および贈与税の税率引き下げによる負担軽減 |
平成16年 | 青色申告特別控除65万円に引き上げ |
平成18年 | 災害に伴って消費税の簡易課税の選択を変更する必要が生じた場合の届出の特例の創設 |
平成22年 | 小規模企業共済制度の加入対象者の拡大 |
時機に則した
◎税制改正説明会の開催
◎経営、金融、保険、税務、その他教養等研修会の開催
◎税制改正要望運動
◎複式簿記講座
◎パソコン教室
会員福利厚生活動として
◎小規模企業共済(事業主の退職金制度)の取扱
◎中小企業退職金共済制度(従業員の退職金制度)の取扱
◎倒産防止共済(経営セーフティ共済)の取扱
◎青色共済、傷害保険、生命保険等の取扱
◎労働保険事務の取扱
◎親睦旅行、レクリエーションの実施
情報誌等の配布
◎全国青色申告会総連合発行機関誌「青色申告」毎月。
◎広島西青色申告会発行会報「青申だより」年2回。
◎広島西青色申告会発行ミニ情報紙「あおいろ通信」年6〜8回。
◎時機に則した情報チラシの配布。
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